有料老人ホームは、老人福祉法の第29条第1項に規定されています。条文上は｢老人を入居させ、入浴、排泄若しくは食事の介護、食事の提供、又はその他の日常生活上必要な便宜の供与をする事業を伴う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を伴う住居等でないもの」というものになります。有料老人ホームの広告などで｢介護付｣、｢ケア付｣といった表現が見られますが、｢特定施設入居者生活介護｣の事業者指定を受けていないホームでは、このような表示をすることができない決まりになっています。
有料老人ホームには、様々な種類があります。まず、｢特定施設入居者生活介護｣の指定を受けている老人ホームです。このタイプの有料老人ホームには介護サービスが義務付けられているため、要支援･要介護者も安心して入居することができます。要介護者3人に対して介護スタッフは1人以上という割合で配置されるきまりとなっています。ただ、介護を受ける際の対応はホームごとに異なりますし、料金も違ってきます。入居を検討する際にはよく確認して、自分の生活に合った環境で過ごせるようにしましょう。
有料老人ホームには、介護付きではあるものの、介護サービスは委託先の事業者が提供するというホームもあります。ケアスタッフが24時間常駐しているわけではないため、緊急時の対応は確認しておきたいところです。介護なしで食事や生活支援のみが行われる有料老人ホームもあります。ここでは、介護が必要になった場合、地域の介護サービスを利用しながら入居を続けることが可能です。健康に問題のない自立した人が入居するタイプのホームでは、介護が必要になった場合は、契約を解除して退去することになります。
有料老人ホームの費用としては、多くの場合、入居時に｢入居一時金｣が必要となります。毎月支払うものとしては、毎月の利用料と食費、介護に関する費用などが必要です。入居一時金の金額や月額利用料は、各ホームによって異なります。利用料には管理費や家賃、光熱費、食費、ホームの維持運営費などが含まれることになりますが、どのような費目が含まれているかも、ホームによって異なります。
有料老人ホームは非常に高価であるというイメージがありましたが、介護保険施行後は、費用の安いホームも増えてきました。サービス内容も様々で、ライフスタイルや介護の度合いなどに応じて選ぶことができるようになってきたということができるでしょう。また、都市型の有料老人ホームも増えているようです。住んでいた住居を売却し、有料老人ホームに移る老夫婦なども増えているようです。介護なしの都市型有料老人ホームでは、介護をどうするかがこれからの課題となっています。